ワークライフバランス

短時間勤務制度

育児・介護と仕事を両立しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務制度を導入しています。
小学校卒業までの子を養育する社員及び要介護状態にある家族を介護する社員は、一定の要件を満たす場合、1日の勤務時間を4時間、5時間又は6時間から選択できます。
また、1日8時間、週4日勤務とする週休3日勤務を選択することもできます。具体的な勤務時間及び勤務日数は、本人の希望、業務内容及び所属部署の勤務体制を踏まえて決定します。

時差勤務制度

小学校就学前の子を養育する社員が、育児と仕事を両立しやすい働き方を選択できるよう、時差勤務制度を導入しています。
一定の要件を満たす場合、時差出勤A～Cを基本として、本人の希望や所属部署の勤務体制を踏まえ、勤務時間を決定します。

育児休業の取得促進に向けた両立支援

1．目的

大阪精工株式会社では、社員が育児と仕事を両立し、安心して長期的に働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
社員一人ひとりの状況に応じて柔軟な働き方を選択できるよう、育児休業の取得及び職場復帰を支援する制度を整備しています。

2．取組み内容

（1）育児休業取得サポート制度

育児休業期間中は会社から給与は支給されませんが、一定の要件を満たす場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

当社では、育児休業を取得する社員の経済的な負担を軽減するため、育児休業期間のうち最大22日間を、賞与算定上の出勤日として取り扱っています。

 

（2）週休3日勤務支援

育児と仕事を両立しやすい働き方の一つとして、1日8時間、週4日勤務とする週休3日勤務制度を導入しています。

具体的な勤務日及び勤務時間については、本人の希望、業務内容及び所属部署の勤務体制を踏まえて決定します。

 

（3）年次有給休暇の取得支援

育児休業の取得予定者及び職場復帰予定者が、年次有給休暇を計画的に取得できるよう支援しています。

育児休業期間と事前に選択した計画有休日が重なる場合は、本人の希望や職場の勤務体制を確認したうえで、別の取得希望日を選択できるようにしています。

 

（4）育休職場応援手当

育児休業を取得する社員を職場全体で支え、育児休業を取得しやすい企業風土を醸成するため、育休職場応援手当を設けています。

育児休業を取得する社員の業務を支える職場メンバーについて、休業期間中の協力や職場への貢献を賞与評価に反映しています。

介護休業の取得促進に向けた両立支援

1．目的

大阪精工株式会社では、社員が介護を理由に離職することなく、仕事と介護を両立しながら安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
社員一人ひとりの介護状況や希望に応じて柔軟な働き方を選択できるよう、介護休業、短時間勤務、時差勤務及び週休3日勤務等の制度を整備しています。

 

2．多様な働き方に向けた支援

要介護状態にある家族を介護する社員は、一定の要件を満たす場合、次の勤務形態を選択できます。

（1）短時間勤務

1日の勤務時間を4時間、5時間又は6時間から選択できます。
また、本人の希望、介護の状況、業務内容及び所属部署の勤務体制を踏まえ、始業時刻を選択できます。

（2）週休3日勤務

1日8時間、週4日勤務とする週休3日勤務を選択できます。
具体的な勤務時間及び勤務日数は、本人の希望、介護の状況、業務内容及び所属部署の勤務体制を踏まえて決定します。

 

3．介護休業

介護休業は、要介護状態にある家族を介護する社員が、対象となる家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できます。
また、一定の要件を満たす場合は、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。
当社では、仕事と介護の両立を支援するため、介護休業期間のうち最大22日間を、賞与算定上の出勤日として取り扱っています。

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

大阪精工株式会社は、社員が仕事と家庭の両立を図り、各々が希望するワークライフバランスのもと働ける環境を整えることで、意欲的で創造的な力が発揮できるようにするため、次世代育成支援対策法推進に基づき、一般事業主行動計画を以下の通り策定し、実施いたします。

1.計画期間：2025年1月1日～2028年12月31日

2.目標と取組内容・実施時期

＜取組内容＞

2025年4月　育児休業制度（特に男性社員）を取得しやすい雇用環境整備の強化

・男性社員の育児休業に関して職場の理解が得られるよう、管理職に対して研修を実施する。

・男性社員の育児休業取得率向上のための情報提供や社内報を活用し広報活動を強化する。

・各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）

2025年4月　育児休業制度（特に男性社員）の取得に関する社内周知等の強化

・社員（特に男性社員）の育児休業取得推進のため、社内イントラネットや社内報等を活用し、社内周知を強化する。

2026年4月　育児休業を取得しやすい両立支援策の強化

・「育児休業取得サポート手当」の創設、短時間勤務や週休3日勤務サポート支援を行い、仕事と育児の両立支援策を強化する。

2026年4月　育児休業・休暇制度の取得に関するアンケート調査

・育児・介護の両立支援制度の利用者（男女共に）に対してニーズや満足度を聴取をする。

＜取組内容＞

2025年4月　有給休暇の取得状況の調査・把握及び分析

・各部門における有休休暇取得の状況について把握し、課題分析を行う。

・年次有給休暇取得率が低い部門や社員に取得促進の働きかけを積極的に行う。

2026年4月　有休取得率向上に向けた施策の検討

・各部門において、有休休暇の取得計画を策定する。

・従業員の働きやすい環境をサポートするために、さらなる充実を目指した休暇制度を設定する。不妊治療休暇、アニバーサリー休暇拡充、自己啓発休暇等

＜取組内容＞

2025年4月　所定外労働時間の把握及び分析

・部門毎の時間外勤務時間の実態調査及び時間外勤務削減への取組状況を確認する。

・所定外労働時間の多い部門、社員には個別に状況を確認する。

・ノー残業デーの導入の検討を図る。（月に1回）

2026年4月　生産性効率に向けた取組みの検討

・業務プロセス等の見直しやデジタル活用による業務削減・効率化の取り組みによる時間の創出を行う。