多様で柔軟な働き方を推進し、労働参加率を向上させることは不可欠であるため、育児・介護のための短時間勤務制度として、バリエーションを持たせた働き方が選択し実現できることで、育児・介護と仕事の両立が図りやすいワークスタイルの実現ができるように、育児・介護のための短時間勤務制度を導入いたします。

（１）小学校６年生までの子をもつ社員、要介護状態の家族の介護が必要な社員をサポートするために、バリエーションを持たせた働き方を実現し、育児、介護と仕事の両立が図りやすいワークスタイルを選択できる制度に移行します。

（2）小学校6年生までの子、要介護状態の家族の介護が必要な場合は、短時間勤務制（6時間以上）の措置を受けることができます。