１．狙い

・仕事と介護の両立支援の促進と介護離職の防止が求められます。

2035年までに生産年齢人口は約1割減少し、要介護高齢者の数は３割増加する可能性があり、介護をしながら働く人は現在よりも約100万人増加すると見込まれています。

・介護を理由に退職せざるをえないという状況に追い込まれる前に、必要に応じて介護休業等の制度を利用し、介護保険サービスやその他のサービスを活用しながら働き続けるという就業形態を定着させていくことが、当社にとって重要であると考えています。

２．多様な働き方に向けた対応

・多様で柔軟な働き方を推進し、労働参加率を向上させることは不可欠であるため、下記の制度を導入いたします。

（１）対象者：要介護状態の家族の介護が必要な従業員

（２）短時間勤務制度：バリエーションを持たせた働き方を実現し、介護と仕事の両立が図りやすいワークスタイルを選択できる制度に移行します。

①労働時間：6時間を基本とし、４時間、５時間に短縮することができます。

②出社時間を選択することができます。

・８時００分開始、８時３０分開始、９時００分開始（昼は12時～13時まで休憩）

③1日8時間を週4日勤務する週休3日制

・週あたりの勤務日数を減らすことができます。

（勤務例）

・月曜日～金曜日：８時３０分～１５時３０分（6時間）

・月曜日～金曜日：９時００分～１５時００分（５時間）

・月曜日～金曜日：８時００分～１２時００分（４時間）

３．介護休業について

（１）概要

・介護休業取得期間中は、対象家族1人につき通算93日間（3回を上限に分割）、「介護休業給付金」が支給されます。しかし、介護休業中の賞与は、欠勤となってしまいますので、出勤率から欠勤日数を控除しています。

・仕事と介護の両立支援をサポートできるように、介護休業期間最大２２日間出勤扱いとさせていただきます。

（育児休業及び公傷で休業している従業員は22日が出勤扱いとし、同じ扱いとさせていただきます）

（2）対象者　

  ・要介護状態の家族の介護が必要な従業員